自治労は1954年に設立されました。地域公共サービスの担い手として、県庁や市役所、町村役場、一部事務組合、公共交通など、自治体職員だけでなく、公社・事業団、福祉や医療などに関わる民間労働者や臨時・非常勤等職員なども自治労の仲間です。自治労は、全国2643単組、約77万人(2021年1月現在)の仲間が結集する産別組合です。
自治労は、公共サービスを提供する労働者のために、4つの主な目標を掲げています。
組合員の生活水準を向上させ、労働者の権利を守ること
自治労は、一人ひとりの組合員がゆとりを持って暮らせるよう、賃上げ、労働時間の短縮、必要な人員の配置、安全で快適な職場環境の確保などに取り組んでいます。
また、社会的にも年金や社会保障制度を充実させる活動を行い、トータルな生活水準の向上をめざしています。
やりがいのある仕事ができるように話しあったり、考える場を提供すること
私たちは、公共サービスを支える仕事をしています。そして多くの組合員が、住民・顧客に喜ばれ、自らも役に立っていると実感できる仕事がしたいと思っています。
自治労は労働条件の改善だけでなく、やりがいのある仕事ができるよう、住民や地域団体、企業、学識者とも協力しながら地方自治研究活動に取り組んでいます。政策を実行する上で、他の自治体の様子は必ず知りたくなるものです。
自治労では地方自治研究活動を通じて、情報収集、研究分析、政策づくりを提言しています。これは専門分野に働く仲間の経験と知恵を生かした取り組みなのです。
社会正義を実現すること
豊かで平和な暮らしは、職場での活動だけでは実現できません。地球規模での環境破壊や、経済格差、戦争など、現代社会は多くの問題を抱えています。
それは、毎日の生活に直接的に影響する問題から、間接的に影響するものまで、広範囲にわたります。個人では解決できないことでも、労働組合という組織で力を合わせ、大きな力とすることで、問題の解決に近づけるのです。
自治労は組合員数約77万人の産別労働組合です。そして、各産別が結集した「連合」にも加盟、その連合は国内約700万人の組合員を組織し、国際労働組合総連合（ITUC・約2億18万人）に加盟しています。また、自治労は連合やITUCだけでなく約2000万人が加入する国際公務労連（PSI）にも加盟しています。
私たちは人的・金銭的援助を含めた労働団体の国際的協力体制により、豊かな世界をめざしているのです。
労働者相互の助け合いとして、組合員への直接的サービス事業を行うこと
当局に対して労働者福祉の充実を求めることも重要ですが、労働組合が自立した組織として存在するために、組合自身が直接、組合員のために福祉事業に取り組むことも重要です。
自治労は、「自治労共済生協」という非営利運営による生活協同組合をつくり、万一の不幸に備える団体生命共済、住まいる共済、マイカー共済、退職後の生活に備える長期共済、子どもの教育のためのこども保障満期金付タイプ、総合共済基本型など、組合員に有利な生活保障制度を提供しています。2013年6月以降は、「こくみん共済coop＜全労済＞」との統合により、大きく助け合いの輪を拡大し、活動しています。
こうしたサービスの提供により、日々の生活にかかる保険料などを抑制し、より多くの組合員の可処分所得を確保します。
自治労沖縄県本部は、56組合約11,000人の労働組合です。
自治労沖縄県本部は、県庁や市役所、町村役場、一部事務組合など自治体職員だけでなく、公社、事業団、福祉や医療などに関わる民間労働者や臨時・非常勤等職員などの公共サービスを担う民間労働者で構成する労働組合です。自治労沖縄県本部には、56の単組（単位組合）、約11,000人が加入しています。
上部組織である自治労（全日本自治団体労働組合）は、47都道府県に県本部をおき、2,643組合に約77万人が参加し、全国的な自治体ネットワークを形成しています。自治労には、一人からでも加入できます。
